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過払い金返還請求について
■過払い金返還請求について

●平成17年7月19日最高裁第三小法廷判決(民集5−9巻6号1783貢)
取引履歴の開示義務を言い渡す判決

●平成18年1月13日最高裁第二小法廷判決
みなし弁済の事実上の無効を言い渡す判決
みなし弁済についてはこちらで解説しています

現行法では利息制限法を越える貸付利率であっても、出資法上限の範囲内であれば違法ではありません。

しかし、最高裁で上記2点の判決が出たことを受け、利息制限法を越える利率で支払ったものについては、返還を請求することができることになりました。これが過払い金返還請求です。

言い換えれば、「返還を請求することができる」というものであって、請求がなければ正当に受け取っても良いということになるわけです。自ら率先して返還しなければいけないというものではない点に留意しなければいけません。

■過払い金返還請求の時効
過払い金返還請求の時効は、完済してから10年です。
10年以内であれば、完済していても返還請求をすることはできます。

●過払い金返還請求時効の起算点
時効の起算日がいつからかという点について、最高裁の判決が出ていませんのでしばし争点となります。
これまで地裁や高裁でいくつか判例がありますのでご紹介します。

@取引が終了した日を起算日とする判決
2008年4月15日 大阪高等裁判所

アコムが主張。
いくつかの取引を個別に扱い、取引によっては時効が成立しているものがあるというもの。
これに対し大阪高等裁判所では、一連の取引は一つの取引と解釈すべきであり、全ての取引が終了した日を時効起算日として、アコムの控訴を棄却して670万円の支払いを命じました。

A弁護士等の代理人に依頼した日とする判決
2008年3月19日 松山地方裁判所

プロミスが被告として争われた裁判で、取引が10年以上前に終了していたので時効を主張。
これに対し、実際上、取引継続中は権利の行使が難しく、権利を行使する場合は全ての取引が終了、もしくは債務整理等で中断した場合でないと事実上困難であり、よって、原告が代理人に依頼した日を起算日とする判決です。

因みに、債権の消滅時効については最高裁判決が以下のようにあります。
「債権の消滅時効はその権利行使が現実に期待できるようになった時点から進行すると解するのが相当である(最高裁昭和45年7月15日大法廷判決民集24巻7号771 頁)。 」

■信用情報について
(信用情報についての詳細はこちら)
現在残高がある場合に過払い金返還請求をした場合は、信用情報に「契約見直し」という情報が載ります。
しかし、完済後の返還請求については、信用情報にその旨を登録することは禁止されています。
因みに以前は「債務整理」の情報が登録され(ブラック情報)裁判で争われましたが、債務整理の登録に違法性はないという判決があります。(2008年1月30日、大阪高等裁判所、控訴審判決)
いずれにしても「契約見直し」あるいは「債務整理」でも、貸金業者から見た場合、まず貸す会社はないでしょうから、事実上のブラック情報と同じです。
載るか載らないかは、返還請求時に残高があったか無いかによります。

■過払い返還請求に批判的な意見を持つ識者も多い

●慶應大学の小林節教授
同教授は、「過払い金返還請求の引き金となった最高裁判決は、憲法29条の財産権侵害の疑いさえある」と主張しています。
(田原総一郎氏司会の某テレビ番組にて)
また、同士はNIC会研修会において次のような発言をし、新聞紙上でも取り上げられて話題となりました。

「返すアテもなく借りて、それで生活している一部の多重債務者のことを考えて法律を作ったからおかしくなった。ほんの一部の多重債務者が真っ当に生きていける制度を作ってしまった。その結果、真っ当な大部分の利用者が被害を被る制度になってしまった。このことが世間に理解されず、経済の非常識を生んでしまった。」
「利用者のことも一番よく知っている貸金業者が、真っ当な法律改正に向けた動きを自分たちで始めることが重要だ」
※日本金融新聞より

●元横浜地方裁判所・裁判官 井上薫氏(現、弁護士)
「過払い金返還請求はおかしい」等、数々のおかしな判決に納得がいかないとして、自ら退職し、モラルハザードの崩壊を問題提起とする本を出版した人もいます。

主な著書
「でたらめ判決が日本をつぶす」(扶桑社)
「裁判所が道徳を破壊する」(文春新書)
「蛇足判決が司法を滅ぼす」(産経新聞出版)
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