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総量規制について

■総量規制とは
平成18年に公布された改正貸金業法は、多重債務者問題の解決を主目的としています。
最大の焦点は上限金利の引き下げ、総量規制の導入、貸金業者の健全化が挙げられますが、そのうち総量規制とは、貸金業者に利用者の返済能力の調査を義務付け、総借入残高が年収の3分の1を超える場合には貸し付けをしてはならないというものです。
また、自社で50万円を超える貸し付けや、他社を含めた総借り入れが100万円を超える場合は、収入証明の徴求を義務付けるというものもあります。

■総量規制の開始時期
総量規制の開始時期は、改正法2条施行後、2年半以内とされています。具体的には平成22年6月までには施行される予定です。

■指定信用情報機関の創設
総量規制の導入は、消費者金融利用者の多重債務化を防止することが目的です。
その為、貸金業者は申込者の借り入れ状況を的確に把握することが求められます。
その為には現在複数存在する信用情報機関を一元化し、情報を統一しなければなりません。
(信用情報についてはこちらで詳しくご説明します)
中でも現在異なる情報機関の保有する情報データの同一人物を特定する「名寄せ」の問題や、利用者の借り入れ状況をリアルタイムで情報に反映させる必要が生じ、貸金業者の間では無理があるとの見方が多いことも事実です。
しかし、これは法律で確定していることなので、今後どのように進展するかが注目です。

■消費者金融利用者への影響
総量規制の導入と金利規制強化は、多重債務者の保護を目的とする一方、借りたくても借りられない人々が出てくるという問題が懸念されています。
金利規制強化による貸金業者の貸し渋りは既に表面化しており、そうした人々がヤミ金やネオヤミ金に手をだしてしまうケースが増えています。

■多重債務者は本当に減ったのか?
このほど全国信用情報センター連合会(全情連)が、金融庁の依頼を受け、STARSの保有する統計データ(消費者金融利用者の借り入れ件数や借り入れ金額等をデータ化したもの)を金融庁のホームページで公開していますが、それによると多重債務者は減ったとのデータが見られます。
しかしこれらのデータには、表面に出てこないヤミ金利用者のデータは含まれない為、一概に多重債務者が減ったと手放しで喜べるデータとも言えないのです。
もちろん、過払い金返還請求で今まで多重債務だった者が、一気に借り入れ残高減少、あるいは借り入れ残高ゼロになったというケースが多いことも確実ですので、その分多重債務者は減ったのでしょう。しかし、水面下に眠る多重債務者の保護が、本来着手せねばならない問題だということを、考える必要があるのではないでしょうか。

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