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みなし利息・みなし弁済について

■みなし利息について
みなし利息とは、金銭消費貸借契約上の、礼金・手数料・調査料等、元本以外に掛る費用については、全て「利息」と看做され、これを「みなし利息」と言います。
ただし、収入印紙や返済の振込み手数料、貸付の振込み手数料などは、利息には含まれません。
(利息としてみなすべきだという意見も多い)
信用保証会社などへ支払う費用は、判例で利息としてみなされています。

■みなし弁済について
みなし弁済とは、貸金業法43条 第1項・3項において、内閣府令で定めるところにより、契約の内容を明らかにする書面(17条書面)、及び、返済を受領した際にただちに領収書などの受け取り書面(18条書面)を、、相手方に交付することなどの所定の条件を満たした際に、利息制限法を越える受領金についても、「有効な返済として扱われる」というものです。
しかし実務上、漏れなくこういった書面を相手方に交付することは極めて困難であり、実際にはみなし弁済が認められるケースはほとんどありません。
ATM利用時に発行される領収書でさえも不十分とされています。

■過払い金返還請求とみなし弁済の関係

これまで貸金業者は、過払い金返還請求を受け、貸金業法43条のみなし弁済を主張することで対抗するケースが見られました。

しかし、

●平成17年7月19日最高裁第三小法廷判決(民集5−9巻6号1783貢)
取引履歴の開示義務を言い渡す判決

●平成18年1月13日最高裁第二小法廷判決
みなし弁済の事実上の無効を言い渡す判決

を受け、貸金業者がみなし弁済の有効性を主張することが苦しくなり、過払い金返還請求が相次ぐようになりました。
詳しくは過払い金返還請求についてで解説致します。

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