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改正貸金業法施行スケジュール

貸金業法はこれまで多重債務者問題・ヤミ金問題・一部貸金業者の強引な取立て等の社会問題を背景に、何度か改正がなされてきました。
以前は「貸金業の規制等に関する法律」という名称でしたが、平成18年10月31日「貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律」が国会に提出され、平成18年12月13日に可決しました。
法改正に伴い、平成19年12月19日より、正式名称が「貸金業法」となりました。

改正貸金業法は1条から4条まで4段階に分けて順次施行されることが特徴です。

1条・2条は既に施行されています。
問題は難問山積と言われる指定信用情報機関制度の創設や、貸金業務取り扱い主任者資格試験の創設を柱とする3条と、貸金業者の間では事実上無理があると言われる返済能力の調査義務・総量規制の導入・上限金利の引き下げ等を柱とする4条施行がいよいよ施行されます。

尚、下記に示す施行までの期間は、短縮される可能性があることに留意する必要があります。

施行スケジュール 改正内容(赤字は特に重要要件)
1条改正

2007(平成19年)年1月20日施行済み
●罰則強化
 |-無登録営業
 |-広告規制等
 ← 詳細
2条改正(本体施行)

2007(平成19年)12月19日施行済み
登録要件の強化 ← 詳細
●社内規則等の整備 ●広告・勧誘に係る規制の強化
●帳簿の閲覧
●取立て規制の強化
日本貸金業協会の発足
 |-自主規制基本規則等施行
●行為規制の強化(禁止行為)
 |-虚偽・重要事項不告知等の禁止
●公正証書に係る規制強化
●生命保険契約に係る規制強化
●監督強化
 |-業務改善命令の導入
 |-業務開始義務の創設・行政処分強化
 |-報告徴収命令・立ち入り検査の対象拡大
●書面交付に係る規定の整備
 |-交付書面記載事項の整備
 |-IT書面・マンスリーステートメントの導入
3条改正
2条施行後、1年半以内
※2009(平成21年)6月までに施行予定
●財産的基礎要件の引き上げ
 (2千万円以上)
指定信用情報機関制度の創設 ← 詳細
●貸金業務取り扱い主任者資格試験の創設
4条改正
2条施行後、2年半以内
※2010(平成22年)6月までに施行予定
貸金業務取り扱い主任者の必置化
●財産的基礎要件の引き上げ
 (5千万円以上)
●契約締結前書面の交付
●過剰貸付の禁止
 |-
総量規制導入 ← 詳細
 |-返済能力の調査義務 ← 詳細
 |-
指定信用情報機関への調査義務 ← 詳細
 |-源泉徴収票等の取得
 |-年収3分の1規制
●金利関係の規制強化
 |-
上限金利の引き下げ ← 詳細
 |-
利息制限法超過利息の契約禁止 ← 詳細
 |-賠償額の予定の特則
 |-
みなし弁済の廃止 ← 詳細
 |-みなし利息特則
 |-保証料・仲介手数料の制限
 |-複数契約の利息合算の特則
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