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信用情報と指定信用情報機関について

■信用情報とは
信用情報とは、簡単に説明すると消費者金融利用者の借り入れ状況や、利用者の氏名・住所・電話番号・勤務先等の個人情報をデータベース化したものを言います。
もっと簡単に言うと、利用者の借金利用状況のデータです。
「個人信用情報」という言い方もされます。

■信用情報機関とは
信用情報を管理して運用しています。
貸金業者を会員として、会員から情報を提供してもらったり、逆に情報を提供したりしています。

■貸金業者は信用情報機関をなぜ利用するか
貸金業者は利用者の返済能力を調査する必要があります。
現在では貸金業者が信用情報機関を利用することは義務付けられていませんが、改正貸金業法4条施行後(平成22年6月までに施行予定)は、法律で完全に義務化されます。
これは多重債務者を防止する上で欠かすことのできないものです。
また、4条施行後は総量規制も導入されますので、総量規制実現の上でも必要不可欠なものであり、密接な関係があるのです。

■貸金業者の具体的な信用情報機関利用例
例えばA君が消費者金融会社B社に申し込みをしたとします。
B社はA君の借り入れ状況を調査する為に、氏名・生年月日・電話番号の3つの情報を信用情報照会の為の専用端末に入力して、情報照会をします。
こうすることで貸金業者は、A君の他社での借り入れ件数と借り入れ金額を知ることができるわけです。
延滞情報が登録されていれば同時に知ることができます。
貸金業者は信用情報を取得するだけではありません。
今度はA君に貸し付けた情報を、信用情報機関に報告します。
3ヶ月以上の長期延滞者の情報等も客観的事実に基づき報告されます。
こうすることで次に貸金業者C社は、A君が1件でいくらの借り入れがあるということを知ることができます。
金額と件数を知ることはできますが、借入先がB社だということまではわからないようになっています。
こうした情報を蓄積することで巨大な情報網を作り上げ、多重債務者の防止に役立たせているのです。
尚、「専用端末」という言葉を使用しましたが、次で説明する「指定信用情報機関の発足後は、専用端末を廃止し、市販のパソコンを使うようになるらしいです。

■指定信用情報機関とは
実は現在では信用情報機関というものは1つや2つではなく、下記「現在の信用情報機関」で示すように複数の信用情報機関が存在しています。
その為、それぞれの保有する信用情報が共有できないという欠点があり、総量規制の妨げとなるものでした。
そこで、これらを内閣総理大臣が指定した信用情報機関で一元化しようというものが、指定信用情報機関です。
総量規制実現の為には指定信用情報機関制度は欠かせないシステムですが、関係者の間では名寄せの問題や、リアルタイムでの情報更新等、事実上不可能ではないかとの見方もあります。

■指定信用情報機関制度がスタートすると
現在ではテラネットとCICの2社が名乗りを上げ、2社とも指定信用情報機関に認定されると見られています。
(全情連はテラネット・CCBとの戦略的業務提携の合意を発表しており、指定信用情報機関への取り組みを進めているところです。)
この為、貸金業者はそれぞれの信用情報を照会しなければいけないという負担が課せられるようになります。
また、消費者金融等の利用者は、自分の借り入れ情報が貸金業者に全て把握される為、借り入れが困難となるケースが増えるだろうと予想されます。
その結果、ヤミ金等市場に流れるのではないかという懸念も囁かれています。

■現在の信用情報機関

@全国信用情報センター連合会(全情連)
33のセンターで構成される。その中の1つ、JDB(ジャパンデータバンク)はよく知られています。

A株式会社CIC(シーアイシー)
経済産業省所管の社団法人日本クレジット産業協会と、社団法人全国信販協会が母体の信用情報機関。
流通・信販・クレジットカード関係が加盟。
銀行は加盟不可。

B全国銀行個人信用情報センター(KSC)
全国銀行協会(全銀協)が運営。
会員は一般会員(銀行等)と特別会員(法令によって銀行と同視される金融機関・政府関係金融機関・信用保証協会等)

C株式会社テラネット
全情連の制約で加盟できないクレジットカード等が全情連に登録されている情報を参照できるように、平成12年に運用が開始された信用情報機関。
テラネット側の登録情報は、全情連側では詳細な情報は参照できません。その為、テラネット発足当時はテラネット創設に反対する意見が多く見られました。

D株式会社CCB(シーシービー)
既存の信用情報機関に加盟できなかった、外国資本の消費者金融会社等が作った信用情報機関。
保有する情報量は2億件を超えると言われますが、情報更新が加盟会社の任意である為、情報の信用性が問題視されることが多いようです。

※CRIN(クリン)情報とは
CIC・KSC・全情連の三社が持つブラック情報を、一定期間交流して参照できるものです。(三社協情報とも言われます)
通常の(非延滞者等)ホワイト情報はお互いにわからないようになっています。つまり、どこか1ヶ所で延滞情報が出ると、他の信用情報機関加盟の消費者金融会社等にも分かってしまう為、審査が通らなくなるわけです。

■自分の借り入れ情報が勤務先に知られることはないのか?
これは心配いりません。
信用情報は貸金業者が与信判断の目的のみに利用できるものであって、それ以外の目的での利用を法律で固く禁止されています。
また、信用情報を照会するには専用の端末が必要です。
専用端末は登録を受けた健全な貸金業者のみに与えられるものです。
指定信用情報機関がはじまると専用端末は廃止され、市販のパソコンを使用するようになるらしいですが、外部の者が簡単にアクセスできない仕組みになっているようです。
その概要はまだ明らかではありませんが、詳細情報が入りましたらこちらでお知らせしたいと思います。

■過払い金返還請求をした場合の信用情報はどうなるか?
こちらについては、返還請求時に残高が残っていたか、それとも完済していたかによって扱いが違います。
詳しくは「過払い金返還請求について」で解説していますのでご参照下さい。

■延滞情報が登録された場合、どうすれば延滞情報を消せるか
これは完済してから1年経過するのを待つしかありません。
元々信用情報は客観的事実をありのまま報告しなければいけないことになっています。
もし、ここで感情や便宜で意図的な操作が働いては、健全な信用情報システムの運営ができなくなります。
延滞情報が載らないように心がけることが重要です。

■自分の信用情報が見たい
この場合は「情報開示請求」をすれば見ることができます。
詳しくはCICテラネット全情連のホームページ等でご確認下さい。
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